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情報公表制度への対応

介護サービス事業所の皆さん、適切な運営をチェックするチャンスです。

公表情報の内容

公表の方法

要介護高齢者等である利用者の事業所選択に、適切に結びつく方法とすることが必要です。

など多様な方法を用意する。

公表対象サービスについて

公表対象サービスは、全部で52サービスです。
平成23年までの「同一事業所内において一体的な報告・調査を行うグループ」分けがなくなり、報告・調査は、個々のサービスごとに行います。
(ただし、公表・調査に要する手数料は、グループごとにお支払いただきます。)

グループ名 サービス名
訪問介護グループ 訪問介護
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護グループ 訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
訪問看護グループ 訪問看護
療養通所介護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーショングループ 訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
通所介護グループ 通所介護
療養通所介護
認知症対応型通所介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
通所リハビリテーショングループ 通所リハビリテーション
療養通所介護
介護予防通所リハビリテーション
福祉用具貸与グループ 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
(有料)グループ
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム・外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム)
介護予防特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム)
介護予防特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム・外部サービス利用型)
特定施設入居者生活介護
(軽費)グループ
特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム)
特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム)
介護予防特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム)
介護予防特定施設入居者生活介護
(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
特定施設入居者生活介護
(サービス付高齢者向け住宅)グループ
特定施設入居者生活介護
(サービス付高齢者向け住宅)
特定施設入居者生活介護
(サービス付高齢者向け住宅・外部サービス利用型)
地域密着型特定施設入居者生活介護
(サービス付高齢者向け住宅)
介護予防特定施設入居者生活介護
(サービス付高齢者向け住宅)
介護予防特定施設入居者生活介護
(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)
小規模多機能型居宅介護グループ 小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護グループ 認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援 居宅介護支援
介護老人福祉施設グループ 介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設グループ 介護老人保健施設
短期入所療養介護(介護老人保健施設)
介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
介護療養型医療施設グループ 介護療養型医療施設
短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
介護予防短期入所療養介護
(介護療養型医療施設)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス 複合型サービス

考え方が今後の事業所を変える

公表制度を上手に活用することにより、事業所の運営を適切に行われているかをチェックすることが出来ます。また、利用者からの信頼獲得につながり、事業所の継続的な発展に役立ちます。


制度の概要についてはこちらをご覧ください。

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