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神奈川県指定情報公表センターの業務


「介護サービス情報の公表」制度の概要

「介護サービス情報の公表」は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を実現するため、介護保険法(平成9年法律第123号(以下「法」という。))第115条の35の規定により実施するものです。
この制度は、介護サービスの利用者が事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶことの支援を目的とするものです。多くの事業所に公表義務があるため情報件数が充実していること、また、標準化された調査項目を用いて第三者的立場の調査員が客観的事実確認を行った結果であるため、利用者自身が事業所詳細を比較検討しやすいこと等が、当制度における公表内容の特徴です。


神奈川県指定情報公表センターの役割

指定情報公表センターは、「介護サービス情報の公表」制度にかかる計画の立案、介護サービス事業所情報(基本情報・運営情報)の報告受理、調査機関との調整、及び公表制度に関する事務の全体を管理運営する機関です。公正かつ的確な情報公表実施に留意し、また特定の事業所に偏ることのない公正・中立の立場から役立つ情報を積極的に提供します。


神奈川県指定情報公表センターの事業内容

1 情報公表業務

「介護サービス情報の公表」制度の円滑な運営に資することを目的とし、次の業務を行っています。

(1) 情報公表に関する計画立案(報告計画・調査計画・公表計画)
神奈川県内の介護事業者が提供する介護サービスに係る介護サービス情報(「基本情報」及び「運営情報」)の報告、受理、調査、公表に係る事務を効率的かつ円滑に実施するため、報告計画、調査計画及び情報公表計画を立案します。

(2) 公表対象事業所に計画通知書等の送付
 公表対象事業所(平成27年度対象事業所約11,000件)に、神奈川県からの通知書、計画通知書、公表システムの利用方法等のお知らせ等書類一式を印刷等準備し、一斉発送します。また、当月調査票提出開始の対象事業所に対して、月初めに計画確認通知書を作成し、発送いたします。

(3) 新規事業所に計画通知書等の送付
 月初めには、新規事業所に対して、神奈川県からの通知書、計画通知書、公表システムの利用方法等のお知らせ等印刷書類一式を準備し、発送します。

(4) 公表対象事業所、指定調査機関、神奈川県介護保険課との連絡・調整
 公表対象事業所へ調査票提出、手数料納付等の連絡やパソコン操作、項目理解等の問い合わせ等対応し、スムーズに調査や公表ができるようサポートしています。また、調査機関や神奈川県介護保険課と密に連絡をとり、連携をしながら情報共有を図っています。
公表センターの業務風景  (写真は公表センターの業務風景)

(5) 情報公表に関する調査票の審査、受理及び報告結果の公表
報告計画対象事業所について、「基本情報調査票」と「運営情報調査票」を指定情報公表センターに報告し、簡易審査を行い受理します。
調査計画対象事業所が指定情報公表センターに報告した調査票の内容を、指定調査機関の調査員が調査を実施し報告した「基本情報調査票」の簡易審査・受理をします。
指定情報公表センターホームページに、公表対象事業所の調査結果(「基本情報」と「運営情報」)を情報公表システムに登録し、インターネットにより公表します。
公表センターの業務風景
(写真は公表センターの業務風景)

(6) システムの運用管理
平成24年10月にリニューアルされた情報公表システムにて、常に最新の公表情報を県民の皆様に提供しています。また、指定情報公表センターのホームページは、制度の趣旨説明や計画の掲載だけでなく、調査票の記入、提出などを行う「報告システム」や調査日程の予約や進捗状況を確認する「計画管理システム」のポータルサイトとしての役割も担っています。

(7) 計画管理システムの運営管理
指定情報公表センターでは、平成19年度に公表対象事業所、指定情報公表センターおよび指定調査機関の業務負担軽減を目的として、当振興会が開発した報告・計画管理システム*1の計画管理部分を用いて、調査日程の予約、進捗管理や連絡管理等の計画管理に係る一連の事務を行う「計画管理システム」の運用管理を行っています。

《計画管理システムの主な機能》

公表対象事業所ができること
  • 調査日程予約等(計画管理システム)

  • 指定情報公表センターができること
  • 連絡管理
  • 計画進捗管理
  • ニュース配信等(計画管理システム)

  • 指定調査機関ができること
  • 調査計画管理
  • 訪問調査日の調整
  • 調査員の管理等(計画管理システム)

  • (8) 問合せ等の相談窓口の設置
    指定情報公表センターでは、情報公表システムを利用される事業者や県民等の皆様からの問合せに対応する窓口を設置しています。苦情等のご意見はもちろん、ご質問やご依頼に至るまで、その主旨と対応を計画管理システムに記録し、制度の円滑な運営に役立てています。また県および国へも公表センターや指定調査機関で受け付けた問合せ状況の報告を行い、事業所等の声を届ける橋渡しとしての機能も担っています。

    平成26年度 問合せ等受付状況

    (9) 指定調査機関との連絡調整会議の開催
     神奈川県より委託を受けた5指定調査機関と神奈川県指定情報公表センター、神奈川県と連絡調整会議を開催し、調査の調査手法、基本情報の調査のあり方、「介護サービス情報の公表」制度の運用、次年度に向けた訪問調査等の課題、公表システムについて等様々な課題の検討や情報共有をしています。

    (10) マニュアル検討部会の開催及びマニュアルの修正作成
     年度初めに、基本情報記入マニュアル・運営情報記入マニュアルの記載の仕方等について、各指定調査機関より意見を出してもらい、事業所が記載する際に活用しやすいように記入マニュアルの見直し、修正を実施しています。

    (11) 調査員研修の開催
     介護保険制度や公表制度の基本情報・運営情報の項目について、調査員研修を実施し、調査員の調査項目解釈の統一、変更点の周知等と各サービスに関する知識及び調査技術の修得を目的として行っています。年1〜2回実施しています。

    (12) 地域包括ケア推進委員会の設置(旧介護サービス情報公表委員会)
    指定情報公表センターでは、業務を公平・中立に実施し、地域包括ケア推進のために、有識者や利用者の代表、地方公共団体の職員から構成される「地域包括ケア推進委員会」を設置しています。平成26年度は、12月と3月に委員会を開催致しました。


    2 公表制度普及啓発業務

     「介護サービス情報公表」制度普及啓発の為、神奈川県民の皆さまに「介護サービス公表制度」および「介護情報サービスかながわ」の情報活用方法等と、介護保険制度について理解を深めていただくために、神奈川県内にある介護施設等と地域包括支援センターの協力のもと実施しています。

    (1) 介護施設等見学会
    平成24年度9月まで神奈川県から受託して実施してきた介護施設等見学会を、引き続き介護サービス情報公表制度普及啓発の一環として今年度も実施しています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けのさまざまな住まいへの関心が高まっている状況の中で、介護施設などにおけるサービスの利用を考えている方々を始めとする神奈川県民のみなさまに、介護サービス公表制度等の活用と安心してより満足度の高い暮らし方や介護サービスを選択していただくことを目的としています。
    施設見学会開催までの業務内容
    ・協力施設の選定  ・見学会のチラシ作成  ・見学会当日の打ち合わせ
    ・見学会開催地域の地域包括支援センター、役所へチラシの配布のお願い
    ・参加者への当日の案内作成  ・見学会当日の運営 

    (2) 地域住民向け介護保険制度のセミナー
    情報利活用事業の一環として、介護保険制度等の地域住民向けのセミナーを神奈川県内地域包括支援センターの協力をいただき、開催しています。神奈川県民に対して、住み慣れた地域で安心して生活していただくことを目的に、介護保険制度の概要や介護サービスの利用の仕方などについて、理解を深めより安心して満足度の高い暮らし方や自分に合った介護サービスを選択していただくためのセミナーと、ご要望に応じて認知症サポーター養成講座も開催しています。
    地域住民向け介護保険セミナー開催までの業務内容
    ・地域包括支援センターにセミナー開催の協力のお願い
    ・地域包括支援センターと日程の調整
    ・セミナー内容についての打ち合わせ

    平成26年度は、神奈川県内15カ所で行い、セミナー参加者総数(自主事業2回も含む)は、469名でした。  

    (3) 地域住民向け介護保険制度のセミナー
    公表制度の普及啓発事業で使用する介護保険ガイドブックを作成しています。


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