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「介護サービス情報の公表」制度のしくみ

「介護サービス情報の公表」制度のしくみ

介護サービス事業所は、調査票を入力し、情報公表センターに報告します。調査票には「基本情報」(職員の体制、サービ ス提供時間など)と、「運営情報」(介護サービスに関するマニュアルの有無など)があります。調査が実施される事業所に関しては、「基本情報」「運営情報」ともに指定調査機関による事実確認を経てから公表され、調査が実際されない事業所に関しては、「基本情報」「運営情報」ともに報告されたままの形で公表されます。

介護サービスの利用者や家族は、インターネットなど様々な方法で介護サービスを提供する事業所の情報を比較検討し、自分にあった事業所を見つけることが出来ます。

全ての介護サービス事業所が調査票を自ら記入します
基本情報はそのまま、運営情報は事実確認を経て公表します
インターネット、地域包括支援センターでの相談、事業所内での掲示などで公表されている情報を入手できます
第三者評価(評価機関)
介護サービス利用者は、公表情報を比較検討し、自ら主体的に介護サービス事業所を選択します

介護サービス情報の公表制度について
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