公表および調査手数料

公表手数料は、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関から提出される調査結果報告書の受理・審査、公表計画の策定・管理、苦情・相談窓口業務、報告システム（基本情報、運営情報の報告受理、事業所の写真、動画の受理等）サーバーの設置・保守・メンテナンス、データの入力・修正等に係る経費が主な内訳です。公表手数料は、川崎市における介護サービス情報の公表制度を円滑に運用するための指定情報公表センターの運営費用です。

手数料の金額等

公表手数料は、市条例により金額が定められています。今年度の公表手数料は、次のとおりです。

介護サービス情報公表の公表手数料　５，０００円

※公表手数料は不課税です。

公表手数料は、グループ単位での納付となります。同一事業所において同一グループ内に対象サービスが１件でも、複数件でも同額の納付となります。

[例１]

「訪問介護」「介護予防訪問介護」の２サービス事業所を運営しているＡ法人の場合 5,000円×１グループ＝5,000円

[例２]

「訪問介護」「介護予防訪問介護」「訪問入浴介護」の３サービス事業所を運営しているＢ法人の場合:5,000円×２グループ＝10,000円

公表手数料につきましては、川崎市から送付される計画通知書に同封の納入通知書によりお支払ください。

なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。

調査手数料は、訪問調査、事業所との調整、調査結果報告書の審査、公表センターへの報告、苦情・相談窓口業務等に係る経費が主な内訳です。調査手数料は、川崎市における介護サービス情報の公表制度を円滑に運用するための、川崎市指定調査機関（以下「調査機関」という。）の運営費用です。

調査手数料の金額等について

調査手数料は、市条例により金額が定められています。今年度の調査手数料は次のとおりです。

介護サービス情報公表の調査手数料　２０，０００円

※調査手数料は不課税です。

調査手数料は、グループ単位での納付となります。同一事業所において同一グループ内に対象サービスが１件でも、複数件でも同額の納付となります。

調査手数料につきましては、川崎市から送付される計画通知書に同封の納入通知書（公表手数料と合算されています。）によりお支払いください。

なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。

介護サービス公表制度全般についてのお問い合わせ

• 具体的には、公表手数料及び調査費用支払用紙の再発行依頼、
• 「介護サービス情報の公表」制度や手数料に関するご意見
• 計画、県通知の内容に関する質問
• 公表事務に関する費用、調査事務に関する費用の納付に関する質問等

川崎市にある介護サービス事業所の方