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介護サービス情報公表センター

横浜市|公表および調査手数料

公表手数料(公表事務に関する費用)

(1)公表手数料(公表事務に関する費用)とは

公表手数料は、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関から提出される調査結果報告書の受理・審査、公表計画の策定・管理、苦情・相談窓口業務、報告システム(基本情報、運営情報の報告受理、事業所の写真、動画の受理等)サーバーの設置・保守・メンテナンス、データの入力・修正等に係る経費で、主に指定情報公表センターの運営費用に充てるものです。

(2)手数料の金額等

公表手数料は、市条例により金額が定められており、平成30年度の公表手数料は、次のとおりです。

※公表手数料は非課税です。

平成30年3月1日以降に新規指定を受けた場合(再開事業所を含む) 基本情報に係る公表事務に関する手数料 5,600円

【参考】平成30年2月28日以前に指定を受けている場合 基本情報及び運営情報に係る公表事務に関する手数料 6,300円

公表手数料は、グループ単位での納付となります。同一事業所において同一グループ内に対象サービスが1件でも、複数件でも同額の納付となります。

[例1]
  平成30年度に新規指定を受けた「訪問介護」「訪問入浴介護」の2サービスの事業所を運営している場合
  ・・・ 5,600円×2グループ=11,200円

[例2]
  「訪問介護」の事業所(既存)と、新規開設の「居宅介護支援」の事業所を運営している場合
  ・・・6,300円×1グループ + 5,600円×1グループ=11,900円

公表手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書によりお支払ください。

手数料は、納入通知書記載納期限までに納付していただきます。納付後、納入通知書の領収書を横浜市指定情報公表センターへFAXで送信してください。

情報公表手数料領収書送付票:http://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/format.html

なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。

調査手数料(調査事務に関する費用)

(1)調査手数料(調査事務に関する費用)とは

調査手数料は、訪問調査、事業所との調整、調査結果報告書の審査、公表センターへの報告、苦情・相談窓口業務等に係る経費で、主に横浜市指定調査機関(以下「調査機関」という。)の運営費用に充てられます。

(2)調査手数料の金額等について

調査手数料は、市条例により金額が定められています。平成30年度の調査手数料は次のとおりです。

※調査手数料は非課税です。

訪問介護、夜間対応型訪問介護、(予防)訪問入浴、(予防)福祉用具貸与(予防を含む)、(予防)福祉用具販売、居宅介護支援 20,000円
(予防)訪問看護、(予防)訪問リハビリテーション、(予防)小規模多機能型居宅介護、(予防)認知症対応型共同生活介護 21,000円
通所介護・地域密着型通所介護(療養通所介護を除く)、(予防)認知症対応型通所介護、通所介護相当サービス 22,000円
通所介護・地域密着型介護(療養通所介護を含む)、
予防)認知症対応型通所介護及び通所介護相当サービスと療養通所介護を併設
(予防)通所リハビリテーション、(予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人保健施設、(予防)短期入所療養介護、
地域密着型介護老人福祉施設、介護療養型医療施設型(老人保健施設で行うものを除く)
23,000円
(予防)通所リハビリテーションと稜々通所介護を併設 24,000円
(予防)訪問看護と療養通所介護を併設 25,000円
調査手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書(公表手数料と合算されています。)によりお支払いください 。
手数料は、納入通知書に記載の期日までに事前に納付していただきます。納付後は、納入通知書の領収書を横浜市指定情報公表センターへFAXをしてください。
情報公表手数料領収書送付票:http://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/format.html なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。

お問合せ先

介護サービス公表制度全般についてのお問い合わせ

  • 具体的には、公表手数料及び調査費用支払用紙の再発行依頼、
  • 「介護サービス情報の公表」制度や手数料に関するご意見
  • 計画、通知の内容に関する質問
  • 公表事務に関する費用、調査事務に関する費用の納付に関する質問等
 

横浜市 健康福祉局高齢健康福祉部 

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サービス種別 担当課 電話番号 FAX番号
施設系サービス 高齢施設課 045-671-2408 045-641-6408
居宅サービス 介護事業指導課 045-671-3413 045-681-7789
地域密着型サービス 介護事業指導課 045-671-3466 045-681-7789

Eメール kf-kouhyou★city.yokohama.jp
※上記の「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。

介護サービス情報公表センター       

連絡先  公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 情報サービス課 
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FAX 045-227-5691
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