横浜市｜公表および調査手数料

(１)公表手数料（公表事務に関する費用）とは

公表手数料は、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関から提出される調査結果報告書の受理・審査、公表計画の策定・管理、苦情・相談窓口業務、報告システム（基本情報、運営情報の報告受理、事業所の写真、動画の受理等）サーバーの設置・保守・メンテナンス、データの入力・修正等に係る経費で、主に指定情報公表センターの運営費用に充てるものです。

(２)手数料の金額等

公表手数料は、市条例により金額が定められており、令和２年度の公表手数料は、次のとおりです。

※公表手数料は不課税です。
今年３月１日以降に新規指定を受けた場合（再開事業所を含む） 基本情報に係る公表事務に関する手数料 5,600円

【参考】今年２月末日以前に指定を受けている場合 基本情報及び運営情報に係る公表事務に関する手数料 6,300円

公表手数料は、グループ単位での納付となります。同一事業所において同一グループ内に対象サービスが１件でも、複数件でも同額の納付となります。

[例１]
　 「訪問介護」「訪問入浴介護」の２サービスの事業所を運営している場合
　 ・・・　5,600円×２グループ＝11,200円

[例２]
　 「訪問介護」の事業所（既存）と、新規開設の「居宅介護支援」の事業所を運営している場合
　 ・・・6,300円×１グループ + 5,600円×１グループ＝11,900円

公表手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書によりお支払ください。

手数料は、納入通知書記載納期限までに納付していただきます。

なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。

(１)調査手数料（調査事務に関する費用）とは

調査手数料は、訪問調査、事業所との調整、調査結果報告書の審査、公表センターへの報告、苦情・相談窓口業務等に係る経費で、主に横浜市指定調査機関（以下「調査機関」という。）の運営費用に充てられます。

(２)調査手数料の金額等について

調査手数料は、市条例により金額が定められています。平成30年度の調査手数料は次のとおりです。

※調査手数料は不課税です。

調査手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書（公表手数料と合算されています。）によりお支払いください 。
手数料は、納入通知書に記載の期日までに事前に納付していただきます。納付後は、納入通知書の領収書を横浜市指定情報公表センターへＦＡＸをしてください。
情報公表手数料領収書送付票
なお、納付していただいた手数料は原則として返還いたしません。